金利上昇が続いている。広報担当者として知っておくべきこととPRへの活かし方

2026年6月、日銀は政策金利を1.0%へ引き上げました。30年ぶりの高水準です。

「金利の話って、広報担当者に関係あるの？」と思うかもしれません。あります。むしろ、今の金利上昇の動きを広報に活かさない手はないと思っています。

この記事では、金利上昇が企業にどんな影響を与えるかを整理したうえで、広報担当者として金利上昇をどう発信に活かすかをお伝えします。

今の金利上昇、どんな状況？

まず現状を整理します。

日本銀行は2024年3月のマイナス金利解除以降、段階的に利上げを進めています。2026年6月時点で政策金利は1.0%に達し、長期金利は2%台前半で推移しています。

企業への主な影響は以下のとおりです。

特に旅館・ホテル業界は設備投資が大きいため、金利上昇の影響を受けやすい業種の一つです。

「それは経営者や財務担当が気にすることでは？」という声が聞こえてきそうです。でも広報担当者こそ、この動きを知っておく必要があります。

理由は3つあります。

① メディアが今一番注目しているテーマだから

金利上昇は、経済紙・一般紙・テレビのニュース番組が一斉に取り上げているテーマです。「金利上昇×自社のネタ」を組み合わせることで、タイムリーなプレスリリースが作れます。

② 取材時に聞かれる可能性があるから

記者から「金利上昇の影響はどうですか？」と聞かれたとき、答えられないのは広報担当者として恥ずかしいことです。自社の財務状況と金利の関係を把握しておくことは、取材対応の基本です。

③ お客様の消費行動が変わるから

金利上昇で住宅ローン返済が増えれば、旅行・外食などの消費が抑えられる可能性があります。一方で、預金金利の上昇で「貯金が増えた分、旅行に行こう」という動きも生まれます。ターゲット顧客の財布の変化を把握することは、発信の切り口を変えるヒントになります。

では実際に、金利上昇をどう広報に活かすかをお伝えします。

切り口① 「物価高・金利上昇時代でも価値があるもの」として発信する

金利上昇・物価高の時代に、消費者は「本当に価値あるものだけにお金を使いたい」と思っています。「高くても、ここに泊まる価値がある理由」を発信することで、慎重になっている消費者の心に刺さります。

例えば「物価上昇が続く中でも、地産地消にこだわった料理を同じ価格で提供し続けています」というメッセージは、今の時代だからこそ響きます。

切り口② 「金利上昇に負けない取り組み」としてストーリーを作る

金利上昇によって設備投資が難しい中でも「省エネ改修で光熱費を削減しました」「スタッフの待遇改善を続けています」という取り組みは、「この会社は地に足がついている」という信頼感を生みます。

切り口③ 法制度・政策との接点を作る

政府は金利上昇に対応するための中小企業支援策・観光振興策を打ち出しています。これらの政策と自社の取り組みを結びつけることで、メディアが注目する「政策×民間の実例」というネタが作れます。

実は私、金利についての知識が浅いまま、取材の場で「金利上昇の影響はどうですか？」と聞かれてしどろもどろになった経験があります。

「うちは旅館なので、金利というより集客が……」と話をずらしてしまいました。

後から調べると、旅館業は設備投資が大きく、借入依存度が高い業種です。金利上昇の影響を「うちには関係ない」と思っていたのは完全に間違いでした。

その経験から、経済ニュースを広報の仕事と切り離して考えないようになりました。世の中の経済の動きは、全て広報のネタと接点があります。

経済ニュースを広報のネタとして捉える習慣をつけることが、広報担当者としての力を高めます。

▼合わせて読みたい

クラウドワークス・coconalaからのご依頼もお気軽にどうぞ。 クラウドワークス　 coconala